今回はタイ移住予定者向けに銀行口座・証券口座・クレジットカードなどの資産管理情報についてまとめました。移住後の資産管理をする上で押さえておくべき情報がたくさんありますので、資産管理情報は移住前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

日本の銀行口座について

タイに移住し、海外在住者(非居住者)となると日本で銀行口座を開設することができなくなります。また、非居住者となった場合の各銀行の対応はそれぞれの銀行により異なります。現在口座を所有している銀行の対応がどのようなものになるか事前に確認しておきましょう。以下、2023年3月時点での銀行の対応情報をいくつかピックアップしました。銀行によって対応内容等が変更となる可能性もありますので、移住前にご自身でもご確認されることをおすすめします。

非居住者でも口座保有が可能な銀行

銀行名非居住者の場合の対応(以下参考ページ)
ゆうちょ銀行海外に長期赴任予定ですが、ゆうちょ銀行の口座はそのまま保有してもよいですか。
SMBC信託銀行PRESTIAQ. 海外赴任します。必要な手続きはありますか。
三菱UFJ銀行グローバルダイレクト
三井住友銀行SMBCダイレクト・グローバルサービス
ソニー銀行海外転勤・留学などをご予定の皆さまへ
みずほ銀行海外勤務者向け日本国内送金サービス
りそな銀行Q.(利用環境)海外に在住していますが、マイゲートは利用できますか?

非居住者の場合に口座解約が必要となる銀行

銀行名非居住者の場合の対応(以下参考ページ)
住信SBIネット銀行Q.〔口座情報〕 海外に転勤することになったのですが、変更手続きはどうすればよいですか?
楽天銀行楽天銀行口座取引規定(個人向け)
セブン銀行Q. 海外転居することになりましたが、住所変更等の各種手続きはどうすればよいですか。
新生銀行Q. 海外へ引っ越し(転出)することになった場合の手続き方法を教えてください。
あおぞら銀行諸手続きについて

タイの銀行口座について

タイランドエリートを取得している方やタイでの事業進出・立ち上げに伴いBビザを取得している方などであれば、タイの銀行窓口で口座開設が可能です。タイにも様々な銀行があり、主に以下5つの銀行で口座開設をしている方が多いです。

カシコン銀行WEBサイトはこちら
バンコク銀行WEBサイトはこちら
アユタヤ銀行(現地呼称:クルンシィ銀行)WEBサイトはこちら
クルンタイ銀行WEBサイトはこちら
サイアム商業銀行(略称SCB)WEBサイトはこちら

タイの各銀行にはそれぞれの専用アプリがあり、アプリ上での出入金などが可能となっています。日本ではPayPay(ペイペイ)などを使用して支払いをしていることがあると思いますが、タイでも同じく銀行のアプリ使ってQR支払いなどが可能です。

日本の証券口座について

タイに限らず、海外に居住すると日本で証券口座を開設できなくなります。また、既に証券口座をお持ちの場合でも、取引が大きく制限されたり、口座解約手続きをする必要があることもあります。タイへ移住する前に非居住者になった場合の各証券会社の対応について確認しておくことをおすすめします。

証券会社非居住者の場合の対応(以下参考ページ)
SBI証券Q. 海外に行くことになりました。取引は継続できますか?
楽天証券海外出国のお手続き

タイ在住者が開設できる証券口座について

タイ移住者が現地で利用できる証券会社はいくつかありますが、おすすめはシンガポールのフィリップ証券です。フィリップ証券はシンガポールに拠点を置いており、数か国に展開しており、以下のような特徴があります。

・日本語のサポートデスクがあります。(日本語デスクのページはこちら。)
・日本株の購入が可能です。(世界中の市場にもアクセス可能)
・ジョイント設定が可能です。(相続対策*)
・マルチカレンシー口座
・Wiseで入金可能です。
※購入時や口座維持に手数料がかかります。
※フィリップ証券のWEBサイトはこちら

<*ジョイント設定について>
海外在住者が利用する際に注意しなければならないことの一つに国際相続があります。海外で契約者が死亡した際、その資産を遺族が相続するとなると、海外のためかなりの時間がかかることや弁護士依頼等の費用が発生することになります。そのため、もしもの時に備えて、ジョイント設定を活用し、名義人に家族を追加しておくことで、国際相続の煩わしい手続きの発生を回避することができます。

日本の証券口座から外国証券会社への移管について

以下の動画で日本の証券口座から外国証券口座への移管に関する情報についてまとめましたので、タイ移住予定者の方はぜひご覧ください。

※少し前までは日本のフィリップ証券からシンガポールのフィリップ証券へ移管ができましたが、現在はできなくなってしまいました。
※投資信託は原則移管できません。対象となるのは個別株やETFとなります。

また、国外転出時課税制度や国外証券移管等調書制度など、海外移住に関連する制度などもしっかり理解しておくことをおすすめします。

タイでのクレジットカード事情

タイではVISA / MasterCard / JCBで決済できることが多いです。アメックスやダイナースだと決済できないお店が多いです。また、タイで事業を展開し就労許可証(ワークパーミット)を取得している方であれば、タイの各銀行にて、発行したいカードの条件を満たすことでクレジットカードを作成することもできます。

クレジットカード周りのより細かい注意点などについては下記のJCBのサイトにてわかりやすく解説されていますので、タイ移住予定の方はチェックしておくことをおすすめします。

執筆/監修者プロフィール

久米直也
久米直也
愛知県出身。2011年にGlobal Support(Thailand)Co.,Ltd.の事業譲渡を受けてタイへ移住。タイ移住後の資産運用に関するブログやYouTube【タイ在住・移住者向け資産運用チャンネル】などで情報を発信。在タイ歴は12年。